夫婦間の養育費分担方法

子供の父母、すなわち夫婦が離婚することになった時、子供がその時点から成人するまでの間の養育費を計算しなくてはなりません。一般的には、生活保護基準方式が家庭裁判所での算定する場合の根拠になっているようです。そして養育費を算定するには、必要生活費をまず算出しておいて、父母がその金額をどちらがどれだけ負担するか、を検討するのです。

 

 

養育費の算定には4つの方式があります。(1)実費方式:父母双方の直近数ヶ月の収入と生活費を基準にして算出する方法です。(2)標準生活方式:統計局の家計調査に基づき、標準か経費を基礎にして算出します。(3)生活保護基準方式:厚生省の定める生活保護基準額に基づいて、年齢・性別・世帯構成・居住地域などの要因を勘案し、支払うべき親の負担額に客観性が生まれます。ただし生活保護世帯基準では金額が低額になるので、実際にはある程度の上積みがなされることが多いようです。(4)労研方式:労働科学研究所が行った生活費の実態調査に基づいて算出した、総合消費単位から最低生活費を算定する方式です。ただし調査が古いので適用が疑問視されます。

 

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さて養育費が算定されたとして、父母間でどのように分担し合う方法があるでしょうか。(1)収入比率按分型:父母の収入額に応じて負担額を決めます。(2)余力の按分型:父母の収入から各々の家庭での最低生活費を引いた残額の割合で、生活余力に応じて負担する方法です。(3)生活程度比率按分型:子供が父または母と生活したと仮定した時に、各々の場合に子供の生活費として支出する金額の割合で按分する方法です。

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