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生活程度比率按分型

2014/09/30

夫婦が離婚した後の子どもの養育費の分担に関して、特に法律で定められている決まりはありませんので、夫婦でよく話し合う必要があります。調停の段階で結論を出すことが望ましいですが、離婚成立後に変更することも可能です。

 

 

養育費を算定するには、必要となる生活費をまず算出します。それからその費用をどのように分担するかを話し合います。養育費の算定方法にはいくつかありますが、その一つに生活程度比率按分型と呼ばれる方法があります。これは厚生省が定めた生活保護基準額に基づいているもので、それを元にしながら必要な生活費を算定していきます。生活保護基準額というのは、年齢、性別、世帯構成、居住地域などによって基準が変わってきます。また、毎年その基準額は更新されていくという特徴があります。

 

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そのため、この生活保護基準額を元にして養育費を算定していく方法は、それぞれのケース毎に当てはめやすいというメリットがあります。ただ問題もあります。それは基準が生活保護を受ける世帯に合わせてあるために、多くの場合それまでの生活水準より低くなってしまう傾向がありますということです。そのため実際には、生活保護基準額を元にして算出しながらも、そこからさらに金額を上積みして決定することになります。

余力の按分型

2014/09/30

夫婦が離婚する際に、未成年の子供があれば、どちらが親権者になるのかを決定しなくてはなりません。一番大切なのは、子供の福祉という視点から現在の生活状況などの一切の事情を考慮して決定することです。

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この時に養育費の問題が考慮されるべきですが、法律上の規定はないものの、夫婦双方の収入や資力に応じて負担するべきだという考え方が主流になっているようです。ただし親権者になったからといって養育費すべてを負担する、あるいはより多く負担する、ということはありません。養育費は子供を育てる上で必要な費用です。子供の不要は親の義務であるので、夫婦が離婚して子供と別居することになった側にも扶養義務が発生します。

 

 

養育費の内容は、未成熟時が自立するまでに必要とする、衣食住に必要な経費・教育費・医療費・最小限度の文化費・娯楽費・交通費などが内訳となります。養育費は分割払いになることが多いので、支払い期限・金額・支払い方法について具体的に決めておくべきです。離婚において競技・調停・裁判といった形態によらず、養育費は必ず取り決められるべきものです。

 

 

ではどのように分担が行われるのでしょうか。一般には、「収入比率按分型」といって夫婦の収入額に応じて分担する方法、「生活程度比率按分型」といって夫婦それぞれで生活したと仮定した時に、それぞれの場合に子供の生活費として支出する金額の割合で按分する方法、そして最後に「余力の按分型」といって、夫婦の収入からそれぞれの家庭の最低生活費を弾いた金額の割合で、生活余力に応じて分担する方法が行われます。

収入比率按分型

2014/09/30

夫婦が離婚した後、大きな問題になることが多いのは子どもの養育費の問題です。親権が母親になったあと、養育費を支払わない父親も少なくありません。法律で養育費やその分担方法が定められているわけではないので、離婚が成立する前にきちんと話し合っておくことが大切です。

 

 

養育費の算出方法は、まず日々の生活費や教育費にいくらかかるのかを算出することから始まります。養育費の算出方法もいくつかあり、よく用いられるのが実費方式や 標準生活方式、生活保護基準方式などです。それぞれ一長一短があるので、ベストがこれと言うことは難しい面があります。

 

 

養育費を算出した後は、夫婦間の分担方法を決めます。分担方法に関しても、いくつかの方法があります。たとえば、夫婦の収入額に応じて分担する収入比率按分型、 夫婦の収入からそれぞれに必要な最低生活費を引いた残額を元に、それぞれの生活余力に応じて養育費分担していく余力の按分型、さらに子どもがそれぞれの親の元で生活した仮定して、その際に必要になるであろう生活費の割合で 按分する生活程度比率按分型などです。

 

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しかし、うまく話しあいで決まらない場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停申立をして、家庭裁判所に判断を仰ぐことになります。

夫婦間の養育費分担方法

2014/09/30

子供の父母、すなわち夫婦が離婚することになった時、子供がその時点から成人するまでの間の養育費を計算しなくてはなりません。一般的には、生活保護基準方式が家庭裁判所での算定する場合の根拠になっているようです。そして養育費を算定するには、必要生活費をまず算出しておいて、父母がその金額をどちらがどれだけ負担するか、を検討するのです。

 

 

養育費の算定には4つの方式があります。(1)実費方式:父母双方の直近数ヶ月の収入と生活費を基準にして算出する方法です。(2)標準生活方式:統計局の家計調査に基づき、標準か経費を基礎にして算出します。(3)生活保護基準方式:厚生省の定める生活保護基準額に基づいて、年齢・性別・世帯構成・居住地域などの要因を勘案し、支払うべき親の負担額に客観性が生まれます。ただし生活保護世帯基準では金額が低額になるので、実際にはある程度の上積みがなされることが多いようです。(4)労研方式:労働科学研究所が行った生活費の実態調査に基づいて算出した、総合消費単位から最低生活費を算定する方式です。ただし調査が古いので適用が疑問視されます。

 

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さて養育費が算定されたとして、父母間でどのように分担し合う方法があるでしょうか。(1)収入比率按分型:父母の収入額に応じて負担額を決めます。(2)余力の按分型:父母の収入から各々の家庭での最低生活費を引いた残額の割合で、生活余力に応じて負担する方法です。(3)生活程度比率按分型:子供が父または母と生活したと仮定した時に、各々の場合に子供の生活費として支出する金額の割合で按分する方法です。

労研方式

2014/09/30

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子供のある夫婦が離婚をする際に重要となるのがその養育費です。養育費とは子供が自立するまでにかかる養育費用のことです。離婚が成立し、子供を引き取った側の親がもう片方の親から支払いを受けることとなっています。支払われる期間は成人するまで、もしくは自立するまでで、その金額は親の資力や生活環境などを考慮して決定されます。

 
そんな養育費の算定方法の一つに労研方式があります。当時の厚生省から委託を受けた科学労働研究所の調査に基づき作成された算定方法で養育費を決める方法です。ただ、昭和27年に同研究所で行われた実態調査に基づき算出された総合消費単位から最低生活費を算定する方法なので、時代に合ったものではなく、消費単位をそのまま利用することは疑問視されています。

 
そこで平成15年に東京と大阪で家事調停に関わる団体「東京・大阪養育費等研究会」が「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」算定法と算定表を提案した方式である養育費算定基準表方式が現在では主に使用されています。この算定法と算定表では、標準化された比率や指数が用いられており、標準額がすぐにわかるしくみとなっています。

 
最近ではこの養育費算定基準表方式に、当事者の収入や生活水準などを考慮して、その額が決定されることが多いようです。

生活保護基準方式

2014/09/30

テレビや新聞では、日本の景気も上昇してきているとは報じられていますが、そのようなことを感じているのはほんの一握りの人たちだけで、我々一般の庶民は相変わらずぎりぎりの生活を強いられています。

 

それを裏付けるかのように、生活保護を申請し受給している国民の数は、年々右肩上がりで急増しており、日本は先進国でありながら貧富の差の激しい国であると言わざるを得ません。この生活保護はだれもが申請できるもので、無職であることが条件ではありません。働いても収入が足りない場合でも、国が決めた生活保護基準方式にのっとった、必要最低限の収入に対する不足分を支給してくれるようになっています。人が人としての尊厳が守れる生活を送るには、必要最低限どれくらいかかるかというものが決められており、これはその人が住んでいる地域によって違います。

 

物価の高い東京都に住んでいる人と、物価の安い地方の田舎に住んでいる人との場合では、支出が大きく違ってくるし、また一人世帯と育ち盛りの子供が複数いる世帯では違います。こういった様々な条件から、その家庭によって支給される額が変わるので、一概にいくらとは言えません。生活に困窮した場合は、とりあえず自分の住んでいる管轄の区役所へ相談してみましょう。

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標準生活方式

2014/09/30

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夫婦が離婚した場合、子どもの養育費は夫婦で分担するのが一般的です。親権がない方の親も、子どもを養育する義務があるからです。ただ難しいのは養育費の算定方法です。現実的には、それぞれの生活能力に応じて分担していくことになるわけですが、実際にどのくらいの養育費がかかるのかを算定しなければなりません。

 

 

養育費の算定方法にはいくつかの方法ありますが、その中の一つが標準生活方式と呼ばれる方法です。総理府統計局などが行っている家計調査結果を参考にするものです。総理府統計局では、標準的世帯にかかる標準的な家計費を調べていますが、それを元にして生活費を算出するわけです。この算定方法を利用するメリットは実際に必要な養育費に近い額を算出することができることです。そのために子どもは標準的な世帯と同等の経済的生活を続けていくことができます。

 

 

しかし、デメリットもあります。それは親の生活水準を考慮していないということです。親権を得た母親に収入がない場合や、父親も新しい家庭を持ってしまった場合、養育費にまでお金を回すのが難しくなる可能性もあります。しかし、残された子どもに安定した生活の営みをさせることを最優先するなら、この算定方法を有効な方法と言えるでしょう。

実費方式

2014/09/30

夫婦が離婚した後の子どもの養育費を算定する方法として、実費方式と呼ばれる方法があります。これは以前主流だった方法で、父親、母親の生活能力に応じた算出ができるという点でメリットがありました。

 

 

具体的には、父親、母親双方の最近数ヶ月間における収入と生活費を算出します。そしてこれを元にして、子どもの養育費を算出していきます。父親、母親が実際に支払うことができる能力が元になっているので、双方にとっては無理のない額となります。しかし、最近はこの算定方法がほとんど用いられなくなったのは、客観的妥当性に欠ける傾向があるからです。また、定額になってしまう傾向があることも指摘されました。

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そこで現在は、双方の経済能力を考慮しつつも、総理府統計局が発表する家計調査結果の標準世帯における標準家計費を基準にして養育費を算出したり、厚生省が定めている生活保護基準額に元にして養育費を算定する方法などが採用されるようになっています。ただ、いずれの方法を採用しても、メリット、デメリットがあるということを考慮する必要があります。また、一度決めた方法であっても、将来無理が生じる可能性もあります。その場合にはその時点で改めて考え直すことは可能です。

養育費の算定のしかた

2014/08/29

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離婚した夫婦に子どもがいる場合、親権をどちらが持つかを決めなければなりません。仮に母親が親権を持った場合、それは子どもの養育すべての責任を負わせられるということではありません。養育費に関しては、父親にも責任があります。そのために離婚後の子どもの養育費をどのように分担するのか話し合うことになります。

 

 

養育費の分担割合を決める前に、必要な養育費そのものをまず算定しなければなりません。国で定めた養育費の基準があるわけではないのですが、調停などではいくつかの基本的な算定方法によって養育費が決められていきます。主なものを上げると、まず以前まで主流だったのが実費方式と呼ばれるものです。これは夫婦双方の実際の収入と生活費を元にして、養育費を算定していく方法です。能力に見合った養育費となるというメリットがある反面、客観的妥当性に欠けるということで、現在では使われていません。

 

 

二つ目に標準生活方式と呼ばれるものです。これは総理府統計局などの家計調査結果にもとづいて標準世帯の生活費に準じた養育費を算定していく方法です。子どもに安定した生活を与えてあげられるメリットがある反面、親の生活水準に合わせていないという問題があります。

 

 

さらに生活保護基準方式と呼ばれる方法があります。これは生活保護基準額に準じて養育費を算定していく方法です。それぞれの親の状況に応じたケースに当てはめやすいというメリットがある反面、やや基準額が低くなる傾向があります。