収入比率按分型

夫婦が離婚した後、大きな問題になることが多いのは子どもの養育費の問題です。親権が母親になったあと、養育費を支払わない父親も少なくありません。法律で養育費やその分担方法が定められているわけではないので、離婚が成立する前にきちんと話し合っておくことが大切です。

 

 

養育費の算出方法は、まず日々の生活費や教育費にいくらかかるのかを算出することから始まります。養育費の算出方法もいくつかあり、よく用いられるのが実費方式や 標準生活方式、生活保護基準方式などです。それぞれ一長一短があるので、ベストがこれと言うことは難しい面があります。

 

 

養育費を算出した後は、夫婦間の分担方法を決めます。分担方法に関しても、いくつかの方法があります。たとえば、夫婦の収入額に応じて分担する収入比率按分型、 夫婦の収入からそれぞれに必要な最低生活費を引いた残額を元に、それぞれの生活余力に応じて養育費分担していく余力の按分型、さらに子どもがそれぞれの親の元で生活した仮定して、その際に必要になるであろう生活費の割合で 按分する生活程度比率按分型などです。

 

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しかし、うまく話しあいで決まらない場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停申立をして、家庭裁判所に判断を仰ぐことになります。

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