実費方式

夫婦が離婚した後の子どもの養育費を算定する方法として、実費方式と呼ばれる方法があります。これは以前主流だった方法で、父親、母親の生活能力に応じた算出ができるという点でメリットがありました。

 

 

具体的には、父親、母親双方の最近数ヶ月間における収入と生活費を算出します。そしてこれを元にして、子どもの養育費を算出していきます。父親、母親が実際に支払うことができる能力が元になっているので、双方にとっては無理のない額となります。しかし、最近はこの算定方法がほとんど用いられなくなったのは、客観的妥当性に欠ける傾向があるからです。また、定額になってしまう傾向があることも指摘されました。

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そこで現在は、双方の経済能力を考慮しつつも、総理府統計局が発表する家計調査結果の標準世帯における標準家計費を基準にして養育費を算出したり、厚生省が定めている生活保護基準額に元にして養育費を算定する方法などが採用されるようになっています。ただ、いずれの方法を採用しても、メリット、デメリットがあるということを考慮する必要があります。また、一度決めた方法であっても、将来無理が生じる可能性もあります。その場合にはその時点で改めて考え直すことは可能です。

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