労研方式

木目02

子供のある夫婦が離婚をする際に重要となるのがその養育費です。養育費とは子供が自立するまでにかかる養育費用のことです。離婚が成立し、子供を引き取った側の親がもう片方の親から支払いを受けることとなっています。支払われる期間は成人するまで、もしくは自立するまでで、その金額は親の資力や生活環境などを考慮して決定されます。

 
そんな養育費の算定方法の一つに労研方式があります。当時の厚生省から委託を受けた科学労働研究所の調査に基づき作成された算定方法で養育費を決める方法です。ただ、昭和27年に同研究所で行われた実態調査に基づき算出された総合消費単位から最低生活費を算定する方法なので、時代に合ったものではなく、消費単位をそのまま利用することは疑問視されています。

 
そこで平成15年に東京と大阪で家事調停に関わる団体「東京・大阪養育費等研究会」が「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」算定法と算定表を提案した方式である養育費算定基準表方式が現在では主に使用されています。この算定法と算定表では、標準化された比率や指数が用いられており、標準額がすぐにわかるしくみとなっています。

 
最近ではこの養育費算定基準表方式に、当事者の収入や生活水準などを考慮して、その額が決定されることが多いようです。

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