生活程度比率按分型

夫婦が離婚した後の子どもの養育費の分担に関して、特に法律で定められている決まりはありませんので、夫婦でよく話し合う必要があります。調停の段階で結論を出すことが望ましいですが、離婚成立後に変更することも可能です。

 

 

養育費を算定するには、必要となる生活費をまず算出します。それからその費用をどのように分担するかを話し合います。養育費の算定方法にはいくつかありますが、その一つに生活程度比率按分型と呼ばれる方法があります。これは厚生省が定めた生活保護基準額に基づいているもので、それを元にしながら必要な生活費を算定していきます。生活保護基準額というのは、年齢、性別、世帯構成、居住地域などによって基準が変わってきます。また、毎年その基準額は更新されていくという特徴があります。

 

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そのため、この生活保護基準額を元にして養育費を算定していく方法は、それぞれのケース毎に当てはめやすいというメリットがあります。ただ問題もあります。それは基準が生活保護を受ける世帯に合わせてあるために、多くの場合それまでの生活水準より低くなってしまう傾向がありますということです。そのため実際には、生活保護基準額を元にして算出しながらも、そこからさらに金額を上積みして決定することになります。

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