余力の按分型

夫婦が離婚する際に、未成年の子供があれば、どちらが親権者になるのかを決定しなくてはなりません。一番大切なのは、子供の福祉という視点から現在の生活状況などの一切の事情を考慮して決定することです。

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この時に養育費の問題が考慮されるべきですが、法律上の規定はないものの、夫婦双方の収入や資力に応じて負担するべきだという考え方が主流になっているようです。ただし親権者になったからといって養育費すべてを負担する、あるいはより多く負担する、ということはありません。養育費は子供を育てる上で必要な費用です。子供の不要は親の義務であるので、夫婦が離婚して子供と別居することになった側にも扶養義務が発生します。

 

 

養育費の内容は、未成熟時が自立するまでに必要とする、衣食住に必要な経費・教育費・医療費・最小限度の文化費・娯楽費・交通費などが内訳となります。養育費は分割払いになることが多いので、支払い期限・金額・支払い方法について具体的に決めておくべきです。離婚において競技・調停・裁判といった形態によらず、養育費は必ず取り決められるべきものです。

 

 

ではどのように分担が行われるのでしょうか。一般には、「収入比率按分型」といって夫婦の収入額に応じて分担する方法、「生活程度比率按分型」といって夫婦それぞれで生活したと仮定した時に、それぞれの場合に子供の生活費として支出する金額の割合で按分する方法、そして最後に「余力の按分型」といって、夫婦の収入からそれぞれの家庭の最低生活費を弾いた金額の割合で、生活余力に応じて分担する方法が行われます。

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