養育費の算定のしかた

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離婚した夫婦に子どもがいる場合、親権をどちらが持つかを決めなければなりません。仮に母親が親権を持った場合、それは子どもの養育すべての責任を負わせられるということではありません。養育費に関しては、父親にも責任があります。そのために離婚後の子どもの養育費をどのように分担するのか話し合うことになります。

 

 

養育費の分担割合を決める前に、必要な養育費そのものをまず算定しなければなりません。国で定めた養育費の基準があるわけではないのですが、調停などではいくつかの基本的な算定方法によって養育費が決められていきます。主なものを上げると、まず以前まで主流だったのが実費方式と呼ばれるものです。これは夫婦双方の実際の収入と生活費を元にして、養育費を算定していく方法です。能力に見合った養育費となるというメリットがある反面、客観的妥当性に欠けるということで、現在では使われていません。

 

 

二つ目に標準生活方式と呼ばれるものです。これは総理府統計局などの家計調査結果にもとづいて標準世帯の生活費に準じた養育費を算定していく方法です。子どもに安定した生活を与えてあげられるメリットがある反面、親の生活水準に合わせていないという問題があります。

 

 

さらに生活保護基準方式と呼ばれる方法があります。これは生活保護基準額に準じて養育費を算定していく方法です。それぞれの親の状況に応じたケースに当てはめやすいというメリットがある反面、やや基準額が低くなる傾向があります。

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